金融円滑化にかかる基本方針、体制の概要及び実施状況

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当組合は、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取り組んでおります。
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」(以下、「金融円滑化法」という。)は終了いたしましたが、引き続き当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

1.金融円滑化にかかる基本方針の概要

当組合では、金融円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を、理事会にて、以下の通り制定しております。

金融円滑化にかかる基本的方針(概要)

  1. 1.新規のご融資・お借入条件の変更等のお申し込みに対する、柔軟な対応
  2. 2.お客さまの経営相談等、経営改善に向けた取組みへの支援
  3. 3.新規のご融資・お借入条件の変更等のご相談・お申込みに対する適切かつ十分な説明
  4. 4.新規のご融資・お借入条件の変更等に関する苦情相談への公正・迅速・誠実な対応
  5. 5.金融円滑化法の趣旨を踏まえた適切な対応
  6. 6.当組合の金融円滑化管理に関する体制
  7. ※管理体制図につきましてはこちらをご覧ください。

2.金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要

当組合では、金融円滑化にかかる措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。

  1. 代表理事専務以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。
  2. 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」とし、金融部を「金融円滑化管理責任部署」として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
  3. 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融部へ報告することとしております。
  4. 各支店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。

3.金融円滑化にかかる措置に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要

  1. 1.お客さまからの、金融円滑化にかかるご相談の窓口を金融部に設置しているほか、各支店においても承っております。
  2. 2.お客さまからの、当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、リスク管理室に受付窓口を設置しております。また、各支店で苦情を受けた場合には、当組合所定の手続きに従って、速やかに金融部に連絡をし、リスク管理室と各支店が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。
  3. 3.各支店では、金融円滑化にかかる取引の苦情相談内容について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。

各種ご相談窓口

(ご相談受付時間 9:00 ~ 16:00 ※土・日・祝祭日を除く)

●貸し出し条件変更等にかかるご相談窓口

相談窓口 所在地 電話番号
岩谷堂支店
融資窓口
奥州市江刺区大通り5-37 0197-35-2171
玉里支店
融資窓口
奥州市江刺区玉里字大松沢136-5 0197-36-3121
本 店
金融部 金融課
奥州市江刺区岩谷堂字反町362-1 0197-35-0211

●貸し出し条件変更等にかかるご意見・苦情窓口

相談窓口 所在地 電話番号
本 店
リスク管理室
奥州市江刺区岩谷堂字反町362-1 0197-35-0211

4.金融円滑化にかかる措置を取った後に置いて、当該措置にかかる中小企業者の事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要

  1. 1.金融円滑化責任部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取組みます。
  2. 2.特に、農業者のお客さまに関しては、当組合の営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
  3. 3.また、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当組合職員に対し、必要な研修、指導を行っております。

5.貸付条件の変更等の実施状況

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、平成25年3月末までに期限が到来しましたが、引き続き同様の基準で開示いたしますのでご確認ください。

  1. 「貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数・金額」
    (債務者が中小企業者・住宅資金借入者である場合)