『農業者の協同組合』

「農協」とは、正式には「農業協同組合」と呼ばれ、農業に従事する人たちの 協同組合です。
「JA」は日本の農業協同組合（農協）の英語「Japan Agricultural Co-operatives」の頭文字をとったものです。 1992年4月からCI活動のひとつとして、JAマークを農協の愛称として統一しました。
JA（農協）は、人々が連携し、助け合う事を意味する「相互扶助」の精神のもとに、農家組合員の農業経営と生活を守り、より良い地域社会を築く事を目的としてつくられた協同組合です。

JAは、組合員の参加と結集を基本に事業・活動を行う組織です。具体的には、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、米やトマトなどの 農産物を共同で販売したりしています。JAの組合員である農業者は、消費者でもあり、日常的な生活物資の提供も行っています。また貯金・貸出などの信用事業や（JA信連）、生命・建物・自動車などの共済事業（JA共済）、高齢者福祉、健康管理、旅行（農協観光）など幅広い事業を展開しています。
このような単位JAの事業を、より効率的に展開するための組織として都道府県段階に 連合会・中央会があり、中央段階にも全国連があります。

単位JA−JA都道府県連合会・JA中央会 - JA全国連・JA全中の３段階で組織が構成されています。この３段階の組織全体をJAグループと呼んでいます。
現在、JA改革にともなう組織整備が行われ、都道府県のJA連合会とJA全国連の統合を進めています。統合後には、都道府県本部が置かれています。

JAの組織と組合員

全国には1,056(2002年4月現在)の総合ＪＡがあります。JAの構成員である組合員は、正組合員と准組合員の2つに分けられます。正組合員は農家でなければなれませんが、農家でない人も一定のお金（出資金）を出すことによって准組合員になれます。そして、正組合員とほぼ同じサービスを受けることができます。

JAの改革

JAグループは、21世紀に向けて新たな姿勢で出発するため、事業・組織・経営の改革に取り組んでいます。協同組合運動の精神に基づいて、農業の振興と自然環境の保全、安定した食糧供給に努め、安心して暮らせる豊かな地域社会の創造を目指し、活動を続けていきます。

地域に開かれたJA

JAには、地域社会に開かれた生産と生活の総合センター機能が求められています。 現在、そのための組織再編を図り、経営のさらなる健全化と透明性を確保するための改革を進めています。事業執行体制や監査体制を整え、リスク管理を徹底し、自己責任に基づく経営管理をおこなうことが、組合員及び地域の利用者の期待と信頼に応えていくことにつながると考えています。