特定農業団体法人化を支援 アンケートで現状把握

集落営農組織代表者らが新農政に向けて関心を深めた研修会

集落営農組織代表者らが新農政に向けて関心を深めた研修会

当JA江刺は新農政に対応していくため、特定農業団体の法人化に向けたサポートに力を入れています。県や中央会と協力しながら集落で説明会や相談会を開き、地域農業の現状把握に努めている段階です。
管内は特定農業団体が約70団体と県内でも多く、このうち10団体は法人化になっていますが、大半は延長申請しているのが現状です。平成28年度には、今ある特定農業団体のほとんどが法人を設立しなければならず、設立までの期限が迫っています。
当JAの営農部営農推進課の安部智陽主査は「集落営農組織にアンケート調査などで現状を確認し、各組織に今後の方向性を考えてもらっている段階」と話しています。
江刺集落営農組織連絡協議会は12月20日、平成26年度の新農政に向けた全体研修会を奥州市で開きました。営農組織代表者ら約140人が出席し、法人設立へ必要性など、今後の農政の方向性を学びました。
同協議会の伊藤周治会長は「各営農組識で14年度の作付けについて、話し合う時期を迎える。新しい水田農業政策を見据え、どのように取り組んでいくか対策を立ててほしい」とあいさつ。
JAの小澤隆一組合長は「営農組織の法人化への支援を一層強め、江刺の水田農業をともに守っていく」と決意を述べました。