厳しい現状訴え 東電と賠償で意見交換

生産現場の現状を訴えた意見交換会

生産現場の現状を訴えた意見交換会

当JAは10月16日、東京電力と放射能汚染による賠償請求に係る意見交換会を本所で開きました。JAは経営を断念する農家の離農や産直施設の売り上げ減少、自給飼料不足による購入飼料価格の高騰など、農家の厳しい現状を訴え、賠償請求の対応について強く求めました。
JAの今春昌一専務は「東京電力福島第1原子力発電所事故が起きて2年7カ月が経過したが、いまだに除染作業に追われ、風評被害が拭い切れていない」と 強調。きのこ部会の安部文治部会長は「山の除染も進んでおらず、離農者が出ている状態だ。除染で木を伐採するのに7年もかかるというが、これから作る人は 出てくるのか。この離農者は賠償の対象にならないのか」と訴えました。原発事故後、原木シイタケの生産者13人中10人が離農。
東北補償相談センター山村明副所長は「現段階では、離農者については賠償の対象外になっており、賠償の対象になるか検討したい」と答えました。畜産や産直関係の生産者らも窮状を訴えました。